借金返済を土地売却で行った場合の税金について

多額の借金を返済する為に、所有する不動産の売却を考える方も多いのではないでしょうか。
通常土地などの不動産を売却すると、その売却益に対して「譲渡税」という税金が発生します。
これは「借金返済のために」土地を売却した場合でも同様です。

感覚的には、借金の額を土地売却益から控除できるように思われますが、このような制度はありません。
「借金返済のために売却したのに、税金がかかるなんて……」と思われるかもしれませんが、制度上は、売却益に対して一定の税金を支払う必要があります。
ただし、以下の場合には譲渡税が発生しないケースもあります。

①他人のための借金の返済

例えば、他人の連帯保証人となっており、その保証債務を返済するような場合です。
また自分の経営する会社の借金の返済に、個人所有の土地を売却した場合なども、このケースに含まれます。
自分の経営する会社でも「他人」とみなされることになります。

「自分」の借金の返済は税金が発生しますが、「他人」の借金の返済には発生しない、ということになります。

②資力を失う場合

借金の返済が困難で、土地を競売や競売を回避する目的での任意売却の場合などでは、譲渡税が非課税になるケースがあります。
専門的な言い方では「債務超過の状態が著しく、その者の信用、才能等を活用しても、現にその債務の全部を弁済するための資金を調達することができないのみならず、近い将来においても調達することができないと認められる場合」と規定されています。
ようするに「無い者からは取れない」ということです。
これには、売買の対価が全て弁済に充当された場合も含まれます。